掛川市議会 2022-12-02 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月02日-04号
太陽光であれ、風力であれ、自然エネルギーの利用目的というのは、電力の確保と脱炭素による環境保全の両立にあるわけです。したがいまして、自然破壊を伴っては本末転倒です。目的が正しくても、規模と場所によっては環境破壊の原因となってしまうこれらの事業については、あらかじめゾーニングをしていくことが有効だと思います。
太陽光であれ、風力であれ、自然エネルギーの利用目的というのは、電力の確保と脱炭素による環境保全の両立にあるわけです。したがいまして、自然破壊を伴っては本末転倒です。目的が正しくても、規模と場所によっては環境破壊の原因となってしまうこれらの事業については、あらかじめゾーニングをしていくことが有効だと思います。
グリーンシティとは、植樹・植栽や、屋上・壁面緑化などの緑化技術や省エネ技術、自然エネルギーを無理なく生活基盤に取り込んだ、緑豊かな環境負荷の少ない緑を主体とした安全・安心で持続可能なまちと認識しており、本計画を推進することがグリーンシティを目指すことにつながるものと考えますので、今後は計画に位置づけられた取組を順次実施し、グリーンシティの実現を目指してまいります。以上です。
観測を始めたのは東京が一番古くて、調べたところ1876年から、いわゆる今からざっと 150年前から観測していると、こういうことでございますが、現状を考えると、よく観測史上初という言葉が聞かれるぐらいの自然エネルギーがどんどん更新している。であるならば、我々社会でも例年どおりというような対応よりも、史上最高の規模の当初予算を組んでいく。
この計画自体は、脱炭素に向けた自然エネルギーの活用促進策、こういうことで大変いいわけですが、反面、山の尾根筋に巨大な人造物を構築する、このことによる自然環境破壊の懸念もあります。 この事業がＳＤＧｓの諸目標や掛川市の諸政策と整合しているかどうか、広く深く掘り下げて事業の可否を判断すべきと考え、以下について伺ってまいります。 小項目の 1です。
１点目は施設の設計や建設における環境負荷の低減、２点目は施設における自然エネルギーの有効活用、３点目は子供たちの学びにつながる環境教育です。 これまでの取組として、１点目の環境負荷の低減では、新築工事や大規模改修工事における地域木材、リサイクル建材の利用促進、ＬＥＤ照明器具への切替えなど、２点目の自然エネルギーの有効活用では、太陽光発電設備による蓄電池の設置などを実施しております。
47 ◯宮崎経営企画課長 水道事業につきましては、これまで太陽光発電などの自然エネルギーの活用や省エネ設備の積極的な導入を通じて、省エネルギー対策を進めてまいりました。さらに水運用計画の策定に伴い、機械装置に頼らない土地の高低差を活用した送配水への切替えなど、抜本的なエネルギー消費の削減に向けて動き出しております。
地域循環共生圏の確立については、地域新電力事業を核とした地産の自然エネルギーの最大限の活用と自然環境、景観などと調和した太陽光や風力発電施設の普及、さらには、省エネルギーの組み合わせによる資源循環を図ることで推進していきます。 また、持続可能な脱炭素のまちづくりを推進するため、環境学習や啓発活動による市民意識の底上げを図るとともに、環境人材の育成に努めます。
戻りまして、事務事業総点検表357ページの一番下ですが、自然エネルギーの活用についてお伺いします。 地球環境にやさしい再生資源エネルギーを活用することで温暖化対策をしていくということですが、そのために小水力発電設備の設置、導入を検討するとあります。この状況はどうでしょうか。
発電についても、火力中心から自然エネルギーを利用するという方向にも大幅にかじを切り替えていかなければならないときだというふうに思いますし、ごみ処理についても、従来の焼却から大きく方向転換が必要とされる時期になっていると思います。
電力については、今後、自然エネルギーを利用していこうというＳＤＧｓの考え方もあるため、補助金の廃止は早いのではないかと思われる。次に、コロナ禍で苦しむ商工業者に対して町独自で支援金を支給すべきであり、補正予算で計上される可能性もあるが、当初予算でしっかりと姿勢を示すことが重要であると思われる。
先ほど出されているマイクロ水力発電の例は、例えば長野県の駒ヶ根市に自然エネルギー小水力発電所というのがあって、これは地元企業や住民で設立した駒ヶ根自然エネルギー発電株式会社の事業で、１号機は農業用水を利用して、発電量は5.5キロワットです。
基礎自治体においては、自然エネルギーなどの地域資源を最大限活用しながら、自立・分散型の社会を形成し、環境・経済・社会が統合的に循環し、地域の活力を最大限に発揮することが求められています。 昨年 7月に設立した、かけがわ報徳パワー株式会社が、 4月より公共施設への電力供給を開始いたします。地域新電力会社と連携し、地域資源を活用した脱炭素社会と地域課題解決に取り組んでまいります。
それと、そのほかバイオとか自然エネルギーという面でいけば、太陽熱の温水器ですね。今は地震の関係で屋根に重いものを上げるのは駄目だということになっていますが、太陽光発電と同じように安くて軽いもので、媒体を回してお湯をわかすということもできると。
我々も国が進めていることに当然同調していきますけれども、本市は既に“もったいない”運動だとか、あるいは自然エネルギーの導入などでしっかりと対応してきているということでございますが、さらに本市におきましても、国が進める2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロの、いわゆるゼロカーボンシティの表明をいろいろな点で工夫して、本市独自の取組で具体的に進めていく、そして年度ごとの検証をしながらやっていく、これはもう
本市においても自然エネルギーとして注目されている太陽光発電施設が森林に設置されたのが今回の事案であります。設置する場合は森林法を遵守し、環境や安全に十分配慮した上で活用するのであれば、森林を有効に活用する手法としてよいのではないかと考える方もいるわけであります。
温室効果ガスの３分の１を出しているのがグローバルな農業システム、そういったものを、やはり今、見直す時期だという中で、自然エネルギーの効率性がとても高い小さな農業が見直されている、そういうことで一つ。それから、小さな農家が増えることで、農村の人口増加やコミュニティの活性化につながると、そういうことが２点目。
さて、御質問の、広報活動におけるアウトカム指標としての市民理解度が年々低下していることの原因ですけれども、それまでのアンケートの設問、上下水道の水の循環に関する設問に加え、令和元年度は、自然エネルギーの活用、あるいは資源のリサイクル、水源涵養林の維持管理という具体的で少し難しい設問が取り入れられたことなどから、知っているとお答えになった方が若干減ったものと分析しております。
一方で、自然エネルギーの普及啓発は必要で、今後ますます需要も増してくると思っています。ぜひ、風電君に代わる取組を推進してください。 環境保健研究所に関しては、老朽化した施設の中で対応しながらも業務をしているという説明をいただきました。視察させていただいたんですが、老朽化と狭隘化は本当に喫緊の課題です。
特にエネルギー利用の分野におきましては、社会インフラの一つとして、市民生活に直結し、災害時においても安定した供給が求められており、また、将来にわたって持続可能な再生可能エネルギーなどの自然エネルギーへのシフトを加速させていく必要があります。
太陽光発電や風力発電など自然エネルギーを利用した発電所を増やそうと世界中で進められています。市内にも風力発電施設があり、市が管理している施設や民間が運営している風力発電施設があります。風力発電では鳥が激突する事故が起きるという問題があり、長期的に考えた場合、野生動物へのリスクはできる限り避けたいというのは、多くの人が望むことです。